介護コラム

介護サービスを受ける方法

脳卒中に限らず病気やケガ、年齢により、介護が必要になると、再発・仕事・生活・経済面について、様々な不安が出てくると思います。そんな時、介護サービスの導入が患者さん、ご家族のお困りごとを解消する第一歩となります。介護サービスを利用するには、介護保険の申請が必要です。

介護保険について相談したいけれど、どこに相談すればいいかわからない場合は、地域包括支援センターに相談できます。

地域包括支援センターとは…？

地域包括支援センターは、地域に密着し総合的な支援を行っています。直接訪問するか、電話で相談することができます。また、地域包括支援センターでも介護保険の申請が可能です。

地域包括支援センターには、それぞれ担当する区域があり、住んでいる場所によって対応するセンターが決まっています。担当の地域包括支援センターが分からない場合は、市町村のWebサイトを確認するか、市町村の介護保険担当窓口に電話すれば、簡単に調べることができます。

ここからは、実際の介護サービスを利用するまでの申請手順について解説していきます。

1.申請準備

介護サービスを利用するためには、介護認定の申請をします。介護認定はどのくらい介護を必要とするか（要支援または要介護）が判断されます。申請に料金はかかりません。

申請に必要なもの

・申請書（市町村窓口、市役所や役場のホームページからダウンロードできます）

・認定を受ける本人の個人番号カード

・健康保険証（40歳以上65歳未満の方）

・申請者の本人確認ができる書類（個人番号カード、運転免許証など）

詳しくは市町村の担当窓口へお問い合わせください。

2.申請書類の提出

市町村の介護保険窓口に、申請書等を提出します。申請は本人または家族が行うことができます。申請の際に現在の心身の状況、病名やケガの内容など介護が必要になったいきさつ、また主治医や最近の受診状況について確認があります。

３.認定調査

市町村から派遣された調査員が自宅や病院を訪問し、本人の普段の様子や心身の状態について、本人や家族から聞き取りをします。普段の様子を伝えられるように、気になる点などメモしておきましょう。

4.主治医意見書

現在の心身の状況について医学的所見を記載した意見書を、主治医が作成します（市町村から主治医に依頼）。当院でもかかりつけ患者さん等の主治医意見書を担当医が作成しています。かかりつけ医がない場合は市町村にご相談ください。

5.結果の通知

要介護認定審査会で認定調査と主治医意見書に基づき、要介護または要支援の区分を判定します。認定の結果は、市区町村から申請者に介護度と有効期限が記載された介護保険被保険者証が郵送で届きます。

申請から結果が出るまで原則として1か月程度かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、もう少し日数がかかる場合もあります。早期にサービス利用が必要で、要介護認定されることが見込まれる場合、仮のプランでサービスを利用することができます。（※施設への入所を希望する場合は、入所希望の施設に連絡し申し込みをします。）

6.ケアプランの作成

在宅でのサービス利用を希望する場合、どのようなサービスをどれくらいの頻度で利用するかサービス利用計画を立てます（＝ケアプランの作成）。ケアプランは、担当ケアマネージャー（介護支援専門員）が本人や家族の意向をもとに作成します。ケアマネージャーはお住まいの地域の地域包括支援センターで紹介を受けることができます。

ケアプランが完成し、サービス事業所との契約が完了したら介護サービスの利用を開始できます。

7.費用について

介護サービスを利用する際、介護保険が適用されます。

費用の一部は保険でカバーされ、自己負担額はサービス利用料の1割から3割です（所得によって異なる）。介護認定の結果と一緒に郵送で届きます。

8.有効期限と更新手続き

介護保険の認定には有効期間があり、介護保険証に記載されています。引き続きサービスを利用したい場合は、有効期限が終了する前に更新の申請をします。更新手続きは有効期限満了の60日前から手続きすることができます。

有効期限内で心身の状態が変わった場合は、介護認定の変更申請ができます。担当のケアマネージャーと相談しましょう。